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インセンティブ
エ
ウエストバージニア州のビジネス環境を語る上で見過ごせないものがインセンティブ（優遇税制）です。その優遇税制は他州と比べても競争力があり、州に立地
する企業の税負担が多岐にわたって軽減されます。
■エコノミック・オポチュニティ税額控除 Economic
Opportunity Tax Credit
エ
コノミック・オポチュニティ税額控除は、ウエストバージニア州において新規事業または事業拡大に（2003年1月1日以降に）適格投資を行い、その結
果、ウエストバージニア州民によって得られる新たな職を20以上創出した適格企業に利用可能となるものです。適格企業とは以下の活動に従事する企業です：
製造、情報処理、倉庫業、非小売の商品流通、適格研究開発、会社本社の移転、または目的地志向のレクリエーションおよび観光。
税年度で3年（中小企業の場合は１年）以内に新規の職を創出した適格企業は、下記の控除を受けられます。
ウ
エストバージニアの新規雇用口総数が
下記以上の場合
|
適用パーセント |
520
280
20
15 会社の本社移転の場合のみ（下記参照）
10 中小企業控除（下記参照）
|
30％
25％
20％
10％
10％
|
エコノミック・オポチュニティ税額控除は、年率10％で10年間にわたって按分されます。例えば、2003年に行われる適格投資100万ドルに対し発生す
る20万ドルの税額控除の場合、2003年から2012年にわたって、年間20,000ドルずつが適用されます。適格投資の計算は、適格財産の純原価に実
際経済耐用年数に基づく適用耐用年数パーセントを掛けることにより決められます。適用されるパーセントは下記の通りです。
耐
用年数が下記の場合
|
適用パーセント |
4年
未満
4年以上6年未満
6年以上8年未満
8年以上
|
0％
33.33％
66.66％
100.00％
|
この税額控除により、事業営業税（電力税のみ）、事業免許税、法人純益税、および個人所得税（フロースルーの営業利益に対するもののみ）のための適格投資
に起因する税の一部を上記の順で相殺することができます。
適格新規従業員へ支払われた年間報酬中央値が、州全体の平均非農業給与賃金を超えている場合は、納税者は、利用可能な控除を使い、上記の各税の100％ま
でを相殺することができます。その他のすべての適格納税者は、利用可能な控除を使い、上記の各税の80％までを相殺することができます。
エコノミック・オポチュニティ税額控除の算出方法
具体例：
条件として
＊建物、機器・機械類、土地に$10,000,000の投資
＊その投資額のうち$7,000,000は８年以上の耐用年数
＊その投資額のうち$3,000,000は6-8年の耐用年数
＊50の新規雇用を創出
計算式は
＊まず適格投資額を算出する
$7,000,000×100%＋$3,000,000×66.6%＝$9,000,000
＊次に取得可能な控除額を算出する
$9,000,000×20%＝$1,800,000
よって、10年間にわたって、毎年$180,000の税金控除が受けられます。
１ドル120円で計算すると12億円の投資額で年21,600,000円の税金控除、月に直すと1,800,000円。
■ 本社移転のためのエコノミック・オポチュニティ税額控除
Economic Opportunity Tax Credit for Corporate Headquarters
Relocation
ウエストバージニア州外の場所からウエストバージニア州に本社を移した納税者は、移転により新規の職が15以上創出された場合に、エコノミック・オポチュ
ニティ税額控除を受ける資格が得られます。移転により創出される新規の職が15以上20未満の場合は、控除額は、納税者の調整済み適格投資の10％に等し
いものとなります。控除の申請は、所得税申告の期日までに延長無く提出されなければなりません。申請の提出が遅れると、かなりの延滞金が課せられます。
■ 「中小企業」のためのエコノミック・オポチュニティ税額控除
Economic Opportunity Tax Credit
for "Small Business"
年間総売上高が＄7,000,000以下の企業、または外国および国内関連企業の傘下グループは、適格投資により12ヵ月以内に新規の職を10以上創出す
る場合、エコノミック・オポチュニティ税額控除を受ける資格を得られます。10の新しい職が創出されると、その中小企業はウエストバージニア州民が持つ適
格投資の10％に等しい控除を受けることができます。控除の申請は、所得税申告の期日までに延長無く提出されなければなりません。申請の提出が遅れると、
かなりの延滞金が課せられます。
■ 製造投資税額控除 Manufacturing Investment Tax Credit
ウエストバージニア州において拡張や産業再生に適格投資を行う製造業者は、この製造投資税額控除を受けられる場合がありま
す。この「製造」とは、北米産業分類システムコード番号6桁の最初の2桁が31,32,33に分類されるビジネス活動を意味します。適格投資とは、不動
産、整備、そして適格企業納税者の新規ビジネス施設や、拡張・再生したビジネス施設に使用するために建設・購入された有形動産などが含まれます。他にも、
ウエストバージニア州内の施設の運営に使われる建替えられた建物、改装された建物、装置、機械、他の有形動産を含みます。また、場合によっては、10年ま
たはそれ以上の主要期間が記載されたリースによって取得された不動産や有形動産も含まれます。控除は、年率10％で10年間にわた
り按分される納税者の適格投資の5％に等しいものとなります。この控除の適格投資の計算は、エコノミック・オポチュニティ税額控除で必要な計算と同
様です。
適格投資Ｘ5％＝合計控除
合計控除÷10＝1年の控除
1年の控除は10年間の課税年に適用される控除の額です。
この控除を使って事業免許税、資源分離税、法人純所得税の納税者の毎年の負担を、10年間にわたって、最高50％まで相殺することができます。
■ 5 for 10 プログラム 5 for 10 Program
納税者が製造施設（納税者によって所有、操業されている）において、5000万ドル以上の資本金追加をした場合（ただし施
設の初期投資が1億ドル以上の場合に限る）、ウエストバージニア資産税の減額があります。このプログラムを適用すると、追加した部分に対し、資産の取得原
価の5％に対し資産税の評価がされます。元の1億ドルは適正市場価格で評価されます。
通常の計算式は：
資産の適正市場価格 Ｘ 60％ Ｘ 税率＝税金
このプログラムを適用すると：
（資産の取得原価 Ｘ 5％） Ｘ 60％ Ｘ 税率＝税金
このプログラムを適用すると、資産税に関し、約20分の1に減税されます。ただし、長期にわたる原価償却や他の要因により資産の価値が変わる場合は、この
20分の1の比率は変わってきます。
■ 発電事業者のための産業拡大および産業活性化控除
Industrial
Expansion and Industrial Revitalization Credit for Electric Power
Producers
ウエストバージニア州内で産業拡大または産業活性化に適格投資を行う発電会社が、この税額控除を受ける資格を得られます。
この控除に対する適格投資の計算
は、エコノミック・オポチュニティ税額控除で必要な計算と同様です。産業拡大および産業活性化控除を使い、納税者の事業営業税、資源分離税および事業免許
税の年間納税義務の50％までを相殺することができます。
■ 戦略的研究開発税額控除 Strategic Research and Development Tax
Credit
ウエストバージニア州内で税務長官に認定されたプロジェクトで適格研究開発活動に従事する企業は、戦略的研究開発税額控除
を受ける資格を得られます。控除
は、課税年のすべての適格研究費および適格投資の3％、または課税年の適格研究費および適格投資が基準期間中のかかる費用の平均を超過している場合のその
超過額の10％のいずれか高い方に等しいものとなります。基準期間とは、適格研究費および適格投資が発生する課税年に先行する3年の期間です。
控除は、適格研究プロジェクトのための建物および償却資産、ならびに適格研究費に対する適格投資に利用できます。「適格研究費」には、適格社内研究費の
100％、および州で手配され適格納税者が負う適格研究のための外注研究費の65％が含まれます。
戦略的研究開発税額控除を使い、納税者の事業免許税、法人純益税、および個人所得税（フロースルーの営業利益に関するもののみ）に対する年間納税義務を
100％まで、この順番で相殺することができます。控除の申請は、所得税申告の期日までに延長無く提出されなければなりません。申請の提出が遅れると、か
なりの延滞金が課せられます。
■ 研究開発における直接利用のための購入に対する売上税免除
Sales Tax Exemption for Purchases for Direct Use in R&D
研究開発に直接利用される有形動産およびサービスの購入は、ウエストバージニア州消費者売上およびサービス税ならびに使用
税を免除されます。
■ ベンチャー投資会社のための事業免許税免除
Business Franchise Tax Exemption for Venture Capital Company
2002年3月9日以降に始まる課税年から、認定ウエストバージニア州資本会社は、ウエストバージニア州の企業にベン
チャー資本を提供するために使われた
会社の資本の該当部分に対する事業免許税を免除されます。
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