税金

ウエストバージニア州が課する主な事業税は２で、法人純益税と事業免許税があります。また、その他の特定 税も特殊業界に課されます。例えば、資源分離税が、天然資源の生産に対して、事業営業税が、公益事業者、天然ガス貯蔵事業者、発電事業者および合成燃料製 造者に課される総受取金税として、また、通信税が、電話会社に課されます。

2007年1月1日より法人純所得税と事業免許税の税率が下がりました。

■ 法人純所得税 Corporation Net income Tax

法人純所得税は、州でビジネスを行う法人、または資産・活動・他のソースから利益を得るすべての法人に課税さ れま す。税率は8.5％、ただし、2014年までに段階的に6.5％になります。ウエストバージニア州の課税所得を決めるベースとなるのは、 該当年の法人の連邦課税所得です。それに様々な増額または減額調整を行い、ウエストバージニア州の課税所得が決定されます。所得の割り当てには、資産要 素、給与要素および二重加重売上要素からなる４要素法が使われます。大気および水質汚染抑制施設に対する支出には、オプションの特別経費処理が利用できま す。ウエストバージニア州欠損については、内国歳入法に基づいて欠損の繰越に許される同じ期間に対して繰り戻しおよび繰り上げをすることができます。これ により通常は、最高２年までの繰り戻し、および最高20税年度までの繰り越しができることになります。ウエストバージニア州欠損繰り戻しの年間限度額は、 30０万ドルとなっています。

■ 事業免許税 Business Franchise Tax

事業免許税は、州でビジネスを行う特権に課税される税金です。事業税のベースの指標となるのは、連邦所得税上 で決定される法人またはパートナーシップの正味資産です。税率は50ドルか、割り当てられた正味資産の0.48％のうち高額な方。ただし、2009年から 段階的な税率の引き下げが行われ2015年には撤廃されます。複数州にまたがる企業の場合には、正味資産は、資産要 素、給与要素および二重加重売上要素からなる4要素法を使ってウエストバージニア州 への割り当て分を決めます。また、企業は、所有する子会社またはパートナーシップにより支払われる事業免許税に対しては、控除を受けます。税金は、月次分 割払いによる送金となります。年間所得申告の期限は、法人では課税年の締めから3ヶ月目の15日まで、パートナーシップでは課税年の締めから4ヶ月目の 15５日までとなります。

■ 消費者売上サービス税 Consumers Sales and Service Tax

食料品は5％（2006年1月1日より実施。テイクアウト、レストランでの食事など調理済みの食品は除く）。 その他の税率は6％。業者は購入者から売上税を徴収し、州税務局にその収益を支払わなければなりません。徴収し忘れた 場合は、業者自ら補填しなければなりません。特定のビジネスや団体の場合、一部控除があります。

売上税とは別に使用税というものもありますが、これは売上税が払われなかったものに対して課税されます。こち らも6％です。売上税と使用税は補完の関係にあるので、売上税を払ったものに対しては使用税はかかりません。

すべての業者は州税務局に登録しなければならず、登録すると口座が開設され、税申告用紙が送られてきます。月 ＄250以上徴収した業者は、毎月税務局に支払わなければなりません。それ以下の場合は四半期ごとです。

■ 事業登録税 Business Registration Tax

州内でビジネス活動を行う際には、事前に州の税務局より事業登録証明書を取得しなければなりません。事業地ご とに この証明書が必要で、常に会社に掲示する必要があります。登録せずにビジネス活動を行った場合、罰金が科せられます。この税率は、事業活動が行われる各所 在地に対して隔年に30ドルとなっています。年間総所得が4,000ド ル未満の企業は支払いを免除されますが、証明 を得るために申告だけはする必要があります。認可年は7月1日に始まり翌暦年の6月30日までとなります。　

■ 個人所得税 Personal Income Tax

州の個人所得税は、居住者個人の課税対象所得、財産、信託に課税されます。非居住の個人所得、財産、信託は州 のソースから収入を得た場合、課税されます。　この税金の計算のベースには、 連邦調整総所得が使われます。個人は、連邦税の申告で請求した各免除に対して2,000ドルの控除を与えられます。65歳を超える個人は、更に8,000 ドルの所得控除ができます。税率は、課税所得の最初の10,000ドルに対する3％から、60,000ドルを越える所得に対する6.5％までにわたりま す。

■ 法人設立税 Corporation License Tax

この税金は州務長官オフィスに登録した州内でビジネスを行うすべての企業に課税されます。ウエストバージニア 州内で設立された法人に対しての税率は、授権資本5,000ドル以下に対する年間20ドル から始まり、1,500万ドルを超える資本の2,500ドルまでとなっています。ウエストバージニア州以外で設立された法人に対しては、ウエストバージニ ア州内設立会社の年率の1.75倍の税率となり ます。課税率は、発行済み株式と社外にある資本金の割合に基づいて決められ、これをウエストバージニア州で所有され使用されている会社の資産の割合を反映 させ て調整します。ウエストバージニア州で設立されていない法人の年間の負担は、250ドル以上となります。

■ 資産税 Property Tax

資産税は地方税です。ウエストバージニア州では、資産税は、55の郡政府それぞれにより施行され、それぞれの 郡政府に納税されます。それぞれの郡、市町村、教育委員会は資産税の独自の率を課すことができます。税率は資産の等級、場所により郡内でも違ってきます。 詳細については、資産が所在する郡の資産課税額査定員にお問い合わせください。

資産税はすべての不動産、および有形動産に課税されます。不動産とは土地、建物、地面に固定されているもの。 有形動産とは設備、在庫を含む物理的な形を有する資産のことです。資産を所有する製造業を含むすべてのビジネス、個人は課税対象です。市町村区域外の商業 資産の現在の税率の平均は、1Ｘ0.6Ｘ2.23％です。

■ 事業営業税 Business and Occupation Tax